金融商品取引業セミナー2016

行政書士の実務レベルを上げることが、
行政書士自体の底上げになり、
さらにはご依頼者の方の利益になり
そして社会を活性化させる。

しかし、
実務を学ぶ場を充実させることが
足りていない現状があるため、
専門特化して経験豊富な先生に、
手引きを超えた、現場、実務の話を交えて
継続的にたっぷりと学べる場が必要です。

行政書士の
行政書士による
行政書士のための学校

それが【行政書士実務セミナー】です。

今回の講義は
金融商品取引業、いわゆる金商法について。

昨年の金融商品取引業セミナーの様子

日本は金融リテラシーが低いといわれ
なかなか馴染みのない業界かもしれませんが
間違いなく知識として今後更に必要性が高まるところ。

講師は例年通り金融法務コンプライアンスの専門家
アーネスト行政書士事務所代表の國府先生です。
>>去年の模様はこちら

昨年の金融商品取引業セミナーの様子02

アーネスト行政書士事務所代表の國府先生

金商法関連業務は
とっつきにくいイメージもあり、
対応できる行政書士も少ないのが実情です。

しかも改正が多いので勉強が欠かせません。

今年も平成27年改正金融商品取引法が3月1日付で施行しており、
この改正法の目玉はいわゆるプロ向けファンドと呼ばれる
「適格機関投資家等特例業務」の抜本的な制度改正がありました。

いわゆる詐欺的な悪質ファンド業者に対する規制・監督強化であり、
現在、これがベンチャーキャピタル業界や
不動産ファンド業界に多大な影響を与えており、今後の実務・法運用の
動向が注目されています。

講師の國府先生は
金融機関での業務経験を踏まえ、
金融商品取引法が施行されてから現在に至るまで、
一貫して金融商品取引業の法務・コンプライアンスの分野に
専門特化していらっしゃいます。

顧問が取りにくいといわれる行政書士ですが
國府先生は金商法を入り口に多数の顧問先も持ち
研修なども積極的にこなされています。

競争の少ない業界ははっきり言ってチャンス
しっかり専門家から学んで
強力な武器を手に入れませんか?

かなり濃く、また、幅広く
金商法業務について本物の専門家から学べる
絶好の機会です。

はっきり言ってレジュメだけでも
物凄い質と量なのでぜひ金商法業務に興味のある方は
奮ってご参加くださいませ!

金融商品取引業セミナー2016 こんな方におススメ

 これから開業する方
 金商法に興味のある方
 金商法業務を取り扱ってみたい方
 ファンドや私募債など金融の基本を学びたい方
 金商法に関するご依頼を受けたけどちょっと不安な方
 金商法業務の現状を聞きたい方

金融商品取引業セミナー2016 セミナー内容

1.はじめに
(1)自己紹介
(2)このセミナーの目的(今日目指すゴール)
(3)今日のセミナーの流れ(目次)

2.金融商品取引法とは、どんな法律?
(1)金融商品取引法の誕生
(2)条文数も多く複雑で難解な金融商品取引法
(3)法令だけでは終わらない金融商品取引法の世界
(4)金融商品取引法を読み解くために・・・
(5)金融商品取引法を「モノ」にするための2つの視点!
(6)金融商品取引法の全体構造(3つの柱)

3.「有価証券」の考え方
(1)金融商品取引法の理念と有価証券
(2)「有価証券」の定義
(3)「みなし有価証券」の定義
(4)「金融商品」の定義

4.金融商品取引業の全体像
(1)わかりにくい金融商品取引業
(2)金融商品取引業の分類
(3)金融商品取引業の種類
(4)「金融商品取引業者」としての登録
(5)無登録で営業した場合はどうなる
(6)第一種金融商品取引業とは
(7)第一種金融商品取引業で取り扱う「第一項有価証券」
(8)第二種金融商品取引業とは
(9)第二種金融商品取引業で取り扱う「第二項有価証券」
(10)第二項有価証券(みなし有価証券)の内容
(11)集団投資スキーム持分
(12)集団投資スキームのイメージ(匿名組合契約を例にして)
(13)ファンドと集団投資スキーム
(14)投資助言・代理業とは
(15)投資助言業務のイメージ
(16)投資助言業務の特徴
(17)投資助言業務の定義
(18)有価証券の価値等、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断
(19)投資助言報酬の支払いと投資助言業務の関係
(20)代理・媒介業務のイメージ
(21)代理・媒介業務の特徴
(22)投資運用業とは
(23)投資一任業務のイメージ
(24)投資助言業務と投資一任業務の違い
(25)集団投資スキームの自己運用業(匿名組合契約を例にして)
(26)金融商品取引業者の登録業者数

5.お客様の特徴
(1)金融商品取引業の登録申請を頼まれるお客様
(2)守備範囲を決める!
(3)怪しい相談や依頼は断る!!
(4)依頼されるお客様の属性

6.ファンドビジネスと金融商品取引業
(1)ファンドとは何か
(2)ファンドの形態・類型・運用対象(主なファンドの種類)、投資リスク
(3)匿名組合契約とは
(4)集団投資スキーム持分の自己募集・自己私募
(5)集団投資スキーム持分の自己運用業(復習)
(6)業登録の例外「適格機関投資家等特例業務」
(7)適格機関投資家等特例業務のイメージ
(8)法改正による適格機関投資家等特例業務の大幅な制度改正
(9)集団投資スキーム持分の募集の取扱い・私募の取扱い
(10)法改正による投資型クラウドファンディングの利用促進
(11)投資型クラウドファンディングと電子募集取扱業務

7.不動産証券化ビジネスと金融商品取引業
7-① 不動産証券化ビジネスとは
(1)不動産業界と行政書士
(2)証券化とは
(3)日本における主な不動産証券化のスキーム
(4)不動産信託受益権を用いた不動産の証券化(GK-TKスキーム)
(5)不動産の証券化とは
(6)不動産特定共同事業法の改正による新GK-TKスキーム

7-② GK-TK型不動産証券化スキームと金融商品取引業
(1)金商法が不動産証券化ビジネスに与えた影響
(2)不動産証券化スキームと金融商品取引行為(全体像)
(3)不動産信託受益権の売買と第二種金融商品取引業
(4)不動産信託受益権の売買の媒介と第二種金融商品取引業
(5)不動産信託受益権の私募の取扱いと第二種金融商品取引業
(6)匿名組合契約の締結(匿名組合出資)と第二種金融商品取引業
(7)集団投資スキーム持分の私募の取扱い(復習)
(8)不動産信託受益権での運用と投資運用業
(9)不動産信託受益権の取得・売却等に対する助言

8.第二種金融商品取引業の登録申請手続きの流れ
(1)不動産信託受益権等売買等業務を例にして
(2)第二種金融商品取引業の登録申請の流れ
(3)第二種金融商品取引業の登録に必要な期間
(4)第二種金融商品取引業の登録に要する費用
(5)第二種金融商品取引業の「登録後」に要する費用
(6)第二種金融商品取引業の登録拒否要件(登録拒否事由)
(7)人的構成の審査基準
(8)不動産信託受益権等売買等業務を行う場合の審査基準
(9)法改正による第二種金融商品取引業協会への加入促進
(10)協会の自主規制規則に準じた内容の社内規則とこれを遵守するための体制
(11)登録申請に必要な書類
(12)登録申請書・添付書類の作成
(13)登録申請手続き上の注意事項

9.「業務方法書」という名の超重要文書
(1)業務方法書とは?
(2)業務方法書の記載事項
(3)業務執行の方法
(4)苦情の解決のための体制
(5)第二種金融商品取引業を行う場合の記載事項
(6)投資助言・代理業を行う場合の記載事項
(7)業務方法書は金融商品取引業における定款である
(8)業務方法書に関連した違反事例

10.手続き完了後のフォロー及び関連業務
(1)金融ADR制度への対応
(2)標識の掲示
(3)事情報告書の提出
(4)説明書類の公衆縦覧
(5)変更届出書の提出
(6)コンプライアンス体制の整備
(7)法改正による業務管理体制の整備
(8)金融商品取引業者に対する証券検査の仕組み
(9)証券検査と行政処分の関係

11.行政書士業務としてみると
(1)目まぐるしく変わる金融業界
(2)金商法関連分野に業務として取組むにあたり
(3)金融商品取引業に関係した登録申請以外の業務あれこれ
(4)主な競合先について
(5)主な営業方法
(6)専門分野(業務)を確立することについて
(7)実は行政書士法第1条の2は未知の業務の宝庫なんです
(8)ニッチな業務分野を開拓するときのキーワード

金融商品取引業セミナー2016 講師紹介

國府 栄達

金融法務・コンプライアンス担当 國府 栄達

金融法務・コンプライアンス専門の行政書士
アーネスト行政書士事務所代表
1979年(昭和54年) 東京都品川区生まれ
中央大学経済学部卒業

都市銀行、医療用ソフトウェア開発会社、都内の行政書士法人の勤務を経て、東京都中央区日本橋にてアーネスト行政書士事務所を開業。
自身の金融機関での業務経験を踏まえ、金融商品取引法が施行された平成19年当時から現在に至るまで、一貫して金融商品取引業の法務・コンプライアンスの分野に専門特化して活動中。
金融商品取引法の施行からこれまで100社を超えるサポート実績を基に、金融商品取引業の登録申請や内部管理体制の整備・見直しに関するコンサルティングなどを通じて、証券・金融ビジネスを営む企 業の法令違反リスクの最小化、事業の立上げと発展の促進に日々邁進。
FX取引を業として行う第一種金融商品取引業者、不動産証券化事業におけるアセットマネジメント事業を営む投資運用業者、不動産信託受益権の売買取引や近年注目を浴びている投資型クラウドファンディングを行う第二種金融商品取引業者、証券投資顧問業を営む投資助言・代理業者など様々な分野・業種の金融商品取引業者を顧客に持ち、幅広い相談・依頼に対応してきた経験と実績から、多様な金融商品取引業の業種への対応が可能。
法律論だけではない実務の視点を大切にした対応をモットーとする。

駆け出し行政書士さんのための実務の手引き 許認可業務編/翔泳社

<取材協力>
週刊「金融財政事情」2012年9月17日号
『新聞の盲点 投資助言の登録拒否要件強化 信頼回復か、活力の阻害か』

メディア情報

金融商品取引業セミナー2016 開催概要

日時 2016年6月25日 土曜日 13時30分~17時00分
参加費用 10,800円
※事前振込となります。
※申込みは【先着順】にて受付いたします。
※懇親会は別途実費のみいただきます。
※直前のキャンセルへの返金はご遠慮いただいております。
(申込受付後、メールにて振込先連絡)
場所 渋谷区文化総合センター大和田 学習室1 ※渋谷駅徒歩6分
住所 渋谷区桜丘町23-21
アクセス http://www.shibu-cul.jp/access.html

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